不動産売買の契約途中で売主が死亡したら契約はどうなるの?

不動産査定の知識

不動産売買の契約途中で売主が死亡したら契約はどうなるの?

不動産売買契約の過程で売主の方が極めて高齢であったり、または不治の病に罹っていたりすると契約締結から移転登記までの決済までの間にお亡くなりになるということも十分あり得ることです。銀行の融資がもたついて契約書に書かれた決済予定日が大きくずれてしまったり、買主の都合で決済を必要以上に引き延ばしたりすることが原因で思わぬ展開になってしまうことがあります。

それでは土地や建物である不動産の売主たるべき人が売買の交渉中に死亡した場合,買主としてはその売主が遺言によって特定の者にその不動産を取得させるなどの事情のない限り,売主の相続人全員を相手方として売買の交渉を進めることになります。

それにはまづ相続人の確定をすることが必要で、相続人全員が判明したのであれば遺産分割協議前であれば,共同相続人全員と売買契約をすることになります。契約をする時点で既に遺産分割協議が成立していたのであれば,売主である被相続人との間で売買契約の話し合いがついていた不動産を取得した相続人のうちの一人と契約を締結します。

又、被相続人との間での売買契約は既に締結した後に,まだ所有権移転登記を買主が受けないうちに被相続人が死亡してしまった場合は,確定した相続人を相手に契約の履行を迫ればいいと思われます。なぜなら,相続人は被相続人の債権債務関係を当然引き継ぎますから,相続人は買主に被相続人が買主との間でなした契約に基づいて不動産の引渡と所有権移転登記すべき義務があるからです。

いすれにしろ善は急げのとおり、契約ごとは契約締結から決済までには一定の期間が必要になりますが、自己都合で決済時期を無理やり引き延ばしたりすると最悪の場合は決済できずに契約解除という憂き目に会うこともあり得ます。あるいは決済までの期間が長すぎたために売り物である不動産に抵当権や他人の仮登記が途中で付着してしまったりと、複雑な権利関係がある不動産になってしまうこともあります。それらの他人の権利を登記簿上からきれいに清掃する作業には売主との間でコトを進めていくだけでなく権利者との協議も必要になり多くの労苦が発生してしまうということにもなりかねません。

 

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